自治体との共創を、企業の新たな収益事業へ。

自治体事業に参入したい企業様へ

自治体への提案、どこから始めればよいかお困りではありませんか？

自治体の課題を知ることが、事業参入の第一歩です。

自治体との取引を増やしたい。自社の商品やサービスを地域課題の解決に活かしたい。しかし、自治体の予算や意思決定の仕組みが分からず、具体的な事業につながらない。

株式会社アダチファクトリーは、約19年にわたる自治体事業の経験と、大企業との共同事業・新規事業開発の実績を活かし、企業の自治体事業参入を支援します。

自治体の課題把握から、事業テーマの選定、官民連携の仕組みづくり、プロポーザル・民間提案、事業化まで。

自治体に売り込むのではなく、自治体から必要とされる事業を一緒につくります。

【自治体事業への参入について相談する】

① 自治体事業に参入したいが、入口が分からない

どの自治体、どの部署に相談すればよいのか。自社の強みがどの地域課題に役立つのか判断できない。

解決：事業領域と自治体課題を整理し、参入テーマ・対象部署・アプローチ方法を設計します。

② 自治体の予算や事業の進め方が分からない

相談しても「予算がない」「来年度以降」と言われ、話が進まない。

解決：自治体の総合計画・個別計画・予算編成の流れを踏まえ、適切な提案時期と事業化ルートを整理します。

③ プロポーザルに参加しても採択されない

企画書を作成しても差別化できず、実績や価格で競合企業に負けてしまう。

解決：自治体の政策目的・評価基準・地域の実情を踏まえ、事業構想と提案内容を磨きます。

④ 自治体と面談できても、具体的な仕事にならない

担当者とは話せるが、情報交換で終わってしまい、次の展開が見えない。

解決：関係部署や地域事業者との接点を整理し、課題共有から事業構想・次回協議へつながる進め方を支援します。

⑤ 地域企業や他社との連携体制がつくれない

自社単独では地域への理解や実行体制が不足し、事業提案が進まない。

解決：地域企業・生産者・学校・民間企業などとの役割分担を整理し、実行可能な連携体制を設計します。

⑥ 地域貢献はできても、自社の収益事業にならない

単発イベントや実証事業で終わり、継続的な売上や新規事業に発展しない。

解決：自治体・企業・地域それぞれの役割と収益構造を整理し、継続できる事業モデルを構築します。

支援の流れ

1. STEP 1｜企業の強み・事業機会の整理

   既存事業、商品・サービス、経営資源から自治体事業への参入可能性を診断。

2. STEP 2｜自治体課題・参入テーマの選定

   対象地域、政策課題、担当部署、予算・事業制度を調査。

3. STEP 3｜官民連携・事業構想の設計

   自治体と企業の双方にメリットがある事業モデルと連携体制を検討。

4. STEP 4｜自治体提案・事業化支援

   民間提案、プロポーザル、共同事業、実証事業など適切な手法を選択。

5. STEP 5｜事業実行・継続展開

   採択・契約後の実行支援、成果検証、他自治体への横展開を検討。

自治体事業への参入を、構想段階からご相談ください。

「自治体と取引したいが、進め方が分からない」

「自治体向けの新規事業を立ち上げたい」

「自治体との面談や提案を、具体的な事業につなげたい」

このような段階からご相談いただけます。

企業の事業領域や課題を伺い、自治体連携の可能性と今後の進め方を一緒に整理します。

まずは貴社の事業構想や課題をお聞かせください。

【自治体事業参入について相談する】